2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
また、貸し研究室を有し、入居事業者によるドローン、災害対応ロボットなどの研究開発が行われています。地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。 次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
また、貸し研究室を有し、入居事業者によるドローン、災害対応ロボットなどの研究開発が行われています。地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。 次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
いずれにいたしましても、仮設施設の入居事業者に対するフォローアップをこれからも継続をいたしまして、事業者のニーズを踏まえながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
したがって、入居事業者の活動状況を踏まえて、市町村が自主的に判断をしていただきたい、こういうふうに考えております。市町村が仮設の施設を撤去すると判断した場合には、その撤去費用については当該の各市町村に御負担をいただくということで御理解をいただきたいわけでございます。 ただし、橋本委員の御指摘のとおり、市町村においては大きな負担を強いられるケースも出てきております。
結局、今申し上げましたように、この仮施設というのは、あくまでも自治体側の持ち物になりますので、入居事業者に対しては固定資産税とか都市計画税がかかることはないので、これはこれでいいんです。ただ、もう一方で、一番大事なことは、やはり被災なされた事業所も、早くこの仮施設を使って体力をつけていただいて、そしてまた必要な用地あるいは施設を入手されて、そこでさらに事業運営をしていただく。
私は運輸省に特にお願いをしたいのですけれども、さっきもちょっと答弁がありましたが、早速音頭をとって、公団、それからエアライン、それから入居事業者、それから廃棄物処理事業者、これら関係者に一遍全部集まってもらって、この処理計画をどうするのか、そして、特に分別収集についてどのようなことを行うのか、こういうごみ対策会議というものをぜひ早急に開くべきだと思うのですね。